離婚と年金の問題
熟年離婚の場合、特に問題になるのが年金の問題です。
公的年金には、誰でももらえる国民年金と、サラリーマンがもらえる厚生年金があります。
国民年金は誰でももらえるので、問題にはなりません。問題は厚生年金です。
厚生年金を受け取ることができるのは、被保険者のみです。
夫が働いて、妻は家事に専念するといった場合、夫が厚生年金を受け取る一方、妻はごくわずかの老齢基礎年金しか受け取れないというケースが多く見られます。
年金制度の変更
離婚における年金問題については、平成１６年の年金法改正により、平成１９年４月以降の離婚について年金分割の制度が導入されることになりました。
合意分割制度
平成１９年４月より前は、妻が夫に厚生年金を考慮した財産分与の請求を行い、夫から任意で支払ってもらうしかありませんでした。 しかし、平成１９年４月以降に離婚する場合は、夫婦の話し合いや家庭裁判所が決めた割合で、妻も自分の年金として直接支払いを受けられるようになったのです。
この制度は、以下の平成２０年４月からの年金分割制度（３号分割制度）と区別するために、「合意分割制度」と呼ばれています。 分割割合は、話し合いによって決めますが、最大２分の１までです。
話し合いで合意が得られない場合には、家庭裁判所で分割割合を決めることができます。
３号分割制度
平成２０年４月からの年金分割制度では、妻が専業主婦だった期間（平成２０年４月以降離婚時までの期間）は、夫の厚生年金の保険納付実績を自動的に２分の１に分割できるようになりました。
前述の「合意分割制度」と区別するために、「３号分割制度」と呼ばれています。
当事者間で分割割合の合意をする必要がない（家庭裁判所で分割割合を決めてもらう必要もありません）ので、年金分割の処理が簡便です。夫が要求しても２分の１より割合を下げることはできません。
ただし、この制度の対象となるのは、平成２０年４月以降の専業主婦期間のみになります。
たとえば、結婚期間が２０年で平成２５年の３月に離婚したとします。
この場合、平成２０年４月～平成２５年３月までの５年間分のみが、「３号分割制度」（２分の１分割）の対象となります。
それまでの１５年間については、「合意分割制度」に基づいて処理します。 夫婦間で話し合い、もし合意が得られなければ家庭裁判所に分割割合の決定を求めます。
年金の問題はそれぞれの生活設計に大きな影響を与える問題なので、正しい理解が必要です。
