夫から一方的に離婚を要求された妻の代理人として、弁護士が相手方と交渉し納得できる養育費で協議離婚を成立
Ａさんは結婚して１年目に子供を出産しました。乳児の世話をしながら家業の手伝いは大変なので、実家の母親に手助けに来てもらうと夫のBさんは怒って実家との縁を切るように迫りました。夫婦の関係がぎくしゃくして1年たった頃、BさんはAさんに離婚を迫りました。
ＡさんはBさんから離婚話を切り出されましたが、Aさんとしてもこれ以上結婚生活を続けるのは難しいと判断されました。しかし、離婚するにしても、今後どのような点に留意して協議をしてゆけば良いのか判断がつかない状態でした。
Aさんは実家に戻ることにしましたが、今後の交渉には弁護士のアドバイスが必要と考え、当事務所のホームページを見て相談に来られました。弁護士と相談した結果、AさんはBさんとの離婚協議を弁護士に委任されました。
Bさんも代理人として弁護士に交渉を委任したので、離婚の協議は弁護士同士の交渉になりました。
Aさんが実家に戻ったので、弁護士はAさんの生活費の確保が必要と考え、まず家庭裁判所に婚費分担請求の調停を申し立てました。
離婚協議については、すでに双方とも離婚の意向は同じなので、協議のポイントは子供の養育費とAさんへの財産分与になりました。結婚生活の期間が長くないので、Bさんは、Aさんへの一時金としての財産分与ではなく、扶養的財産分与をすることになりました。
Aさんは経済的には大きな負担になりましたが、離婚により心機一転してこれからの生活を考えることができるようになりました。
当事者同士ではなかなか話し合いが進まないことが多いのですが、弁護士が入ることで、解決に不可欠な問題点を見極め、冷静に交渉することによりお互いの妥協点を見出すことができます。
弁護士は、常に委任者にとってなにが重要であるか、何が利益になるかを考え、委任者の期待に沿えるよう全力を尽くします。
