生活費を支払わず、離婚を拒否する夫と弁護士が交渉、離婚に同意させた事例
Ｃさんは、夫がＣさんと職場の上司との関係を疑い、職場にいやがらせの電話をするなどして、夫婦仲が悪くなりました。その後も、Ｃさんは自分の価値観を押しつけてくる夫とうまくいかず、夫婦関係は冷え込んでいきました。
ある日夫が女性を自宅に連れ込んでいたことから、Ｃさんは、子供を連れて別居をするようになりました。
その後、Ｃさんは夫や双方の両親とも話し合いをしましたが、ますます関係は悪化するばかりでした。別居からしばらくの間、夫はＣさんに生活費を支払っていましたが、Ｃさんが仕事を始めると生活費を減額し、さらには生活費を全く支払わなくなりました。Ｃさんは、子供の保育料も自分で支払っている状態でした。
Ｃさんは、このような生活に耐えきれず、夫と早く離婚をしたいと考えていましたが、夫は離婚に応じないため、Ｃさんはこの件を弁護士に依頼しました。
弁護士は、この件では夫に中立的な人からのアドバイスをしてもらう方がよいと考え、すぐに離婚調停を申し立てました。
夫は、Ｃさんの異性関係（実際は存在しない）や子供の親権を執拗に主張し、Ｃさんもこれに真っ向から反発し、なかなか話し合いになりませんでした。しかし、調停委員から、夫が本来生活費を支払わないといけないことや、幼児の親権は通常は監護中の母になることについて説明を受けて、徐々に軟化していきました。
そして、３回目の調停期日で親権と養育費も合意でき、何とか無事に離婚することができました。Ｃさんの一番の目的は、「一刻も早い離婚」でしたので、この目的は調停で達成することができました。
