弁護士紹介 | 高の原法律事務所(奈良弁護士会所属)

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弁護士紹介

代表挨拶

あなたの周りには、困ったときに「すぐに相談できる弁護士」がいますか?具体的に弁護士の顔が思い浮かぶでしょうか?

弁護士 坪田園子

近鉄京都線高の原駅は、奈良県と京都府南部の県境に位置し、大規模なベッドタウンが広がっています。ところが、近くに裁判所の支部もないため、人口の多い割には、ほとんど弁護士事務所がなく、いわゆる弁護士過疎地域となっています。 私は、大阪で9年間弁護士業務をしておりました。その中で、「高の原で弁護士を探していたけれども、高の原には弁護士がいなかった」ということで、わざわざ高の原から大阪まで相談にお越しくださった方もいらっしゃいました。 このような経験の中で、「高の原」においても「すぐに相談できる弁護士」が必要であると考えていました。そして、私自身が長年ここで住んでいることもあり、いつかこの地で、弁護士事務所を構えたいという思いを強く持つようになりました。 人それぞれ、様々な悩みや困りごとを抱えておられるでしょう。地域に密着した弁護士事務所として、このような方々を全力でサポートしていきたいと考えています。そして、一人でも多くの人に笑顔になっていただければ幸いです。

弁護士 坪田園子

弁護士 坪田園子

昭和51年、大阪府河内長野市で生まれました。 小学校は、地元の河内長野市立千代田小学校へ通い、中学受験を経て、同志社中学校へ進学しました。これをきっかけに、高の原へ移転しました。中学卒業後、同志社高等学校へ進学しました。 中学校では硬式テニス部、高校ではアーチェリー部に所属し、ほぼ毎日運動に打ち込んでいました。 大学は、そのまま同志社大学法学部へ進学しました。しかし、これまで大学受験もなくエスカレーター式に来ていたことで、何か物足りない気持ちになっていました。

将来の仕事を考えたとき、人のためになって、しかも感謝してもらえる仕事として、弁護士を思いつきました。そこで、一念発起して司法試験にチャレンジしてみることにしました。 受験勉強を始めたものの、実際には失敗や挫折の連続でした。今でも時々、当時の受験生時代の苦しい夢を見るほどです。5回目の受験でようやく最終合格を果たし,司法修習(55期)を経て、弁護士になりました。 平成14年に大阪の澪標(みおつくし)綜合法律事務所に入所し、弁護士として数多くの法律相談や訴訟事件に携わってきました。事務所の顧問先会社の事件のほか、個人からの事件も数多くありました。事件を通して、依頼者と共に悩んだり、試行錯誤をする毎日でした。こうして、退所するまでの9年間で、一通りの弁護士の仕事を経験しました。 平成19年にはファイナンシャルプランナーの資格を取得し、相続など仕事の幅を広げることができました。 平成21年からは、大阪簡易裁判所の民事調停官(非常勤)となり、現在も数多くの調停事件を担当しています。 平成23年12月、勤務先事務所を独立し、地元密着型の弁護士事務所として、「高の原法律事務所」を開設しました。 趣味は読書と映画鑑賞。学生時代にはヴィヴィアン・リーにあこがれ、ブロマイドを集めていました。プライベートでは二児の母であります。

昭和51年 大阪府河内長野市にて生まれる
平成3年3月 同志社中学校卒業
平成6年3月 同志社高等学校卒業
平成10年3月 同志社大学法学部法律学科卒業
平成13年3月 同志社大学大学院法学研究科修士課程修了
平成14年9月 司法研修所司法修習修了(第55期)
平成14年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)
澪標(みおつくし)綜合法律事務所勤務
平成19年9月 2級ファイナンシャルプランナー
平成20年7月 AFP登録(日本ファイナンシャルプランナー協会)
平成21年10月 大阪簡易裁判所民事調停官(非常勤)
平成23年11月 高の原法律事務所開設

過去の取り扱い分野

  • 企業法務(会社法、取引関係のトラブル、従業員不祥事、顧客対応、消費者センター対応)
  • 労働事件(残業代請求、解雇問題、パワハラ・セクハラ問題)
  • 債権回収(保全手続、差押手続、詐害行為取消訴訟)
  • 不動産事件
  • 債務整理(破産、個人再生、任意整理)
  • 倒産事件(破産管財人)
  • 相続関係事件(遺言書作成、相続手続、遺産分割)
  • 交通事故事件
  • 離婚事件
  • 金銭トラブル、男女トラブル
  • 成年後見、任意後見、財産管理
  • 刑事弁護

講演・研修実績

● 政府系金融機関の職員向けセミナー

  • 平成15年「担保・執行法の改正」
  • 平成16年「破産法改正」
  • 平成17年「新会社法と債権管理上の留意点について」
  • 平成20年「債権の時効管理」
  • 平成21年「特定商取引法の改正」
講演の風景

● 関西電力グループ会社の社員向けセミナー

  • 平成22年10月「社会常識に関する教育~会社の利益につなげるポイント」
  • 平成23年1月「パワハラ問題」
  • 平成24年3月 新人研修「社会常識に関する教育」
  • 平成24年7月「民法について」

● ファイナンシャルプランナーSGセミナー

  • 平成21年 SG大阪北 「債務整理のすすめ」
  • 平成21年 SG水都おおさか 「貸金業法改正と債務整理」
  • 平成22年 SGウッドクラブ 「社会生活の落とし穴~お金、交通事故、ギャンブル」
  • 平成24年1月 SGあおによし奈良 「消費者契約法の改正」
  • 平成24年2月 SGレッツ大阪 「相続について」

● その他のセミナー

  • 平成24年11月 高齢者施設サンシティ木津 「成年後見」
  • 平成24年11月 ひまわりクリニック 「遺言・相続」
  • 平成25年2月 奈良県中小企業同友会西ブロック 「弁護士活動10年をふり返って」
  • 平成25年4月 大阪社会保険労務士会 自主研究会 「パワハラ問題」
  • 平成26年5月 高齢者施設サンシティ木津 「遺言・相続」
  • 平成27年12月 奈良県北葛城郡河合町有料市民講座「交通事故の手続き」

趣味

旅行

桂林に行ったときの写真です。

執筆

FPジャーナル2010年2月号 「債務の整理の仕方」~持参

弁護士 加藤文人

弁護士 加藤文人

私は、平成7年に司法試験に合格し、平成10年に弁護士登録して(大阪弁護士会:弁護士法人三宅法律事務所)、一般法務(相続、離婚、交通事故、債務整理等)の他、大阪、東京、中国(北京及び上海)での経験に基づき、主に企業法務、保険法、倒産法、国際法(中国法、アジア法)を取り扱っています。特に「中国企業との契約書締結、紛争解決」を得意分野としており、これらの分野に関し、多数の論考等を発表し、セミナーを実施しています。家族と共に事務所を経営するため、平成30年4月に独立して、高の原法律事務所に入所し、依頼者の皆様にさらに密着したサポートをご提供しています。お困りの方は、些細なことでも、お気軽にご相談ください。

平成4年同志社高等学校卒業
平成7年司法試験合格
平成8年同志社大学法学部卒業
平成10年司法修習修了(50期)、三宅法律事務所入所(大阪弁護士会)
平成16年北京語言大学(中国北京)(語言進修生)
平成17年復旦大学(中国上海)(法学院普通進修生)
平成18年弁護士法人三宅法律事務所パートナー就任
平成30年三宅法律事務所退所、奈良弁護士会に登録変更、高の原法律事務所入所

● 役職

  • 2005(H17)年10月~2008年3月 関西大学法科大学院講師(中国法)
  • 2008(H20)年4月~2011年3月 同志社大学法科大学院講師(中国法)

● 弁護士会での活動

  • 日本弁護士連合会(現職) 
  • ・ 弁護士会照会制度委員会
  • ・ 中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ
  • ・ 国際交流委員会等
  • 奈良弁護士会(現職)
  • ・ 情報問題対策委員会
  • ・ 中小企業支援センター

著書・論文

  • 「企業再編の法的諸問題」共著(旬刊商事法務1534号)1999.8
  • 「解約返戻金請求権の差押と取立権に基づく解約権の可否」(文研保険事例研究会レポート第147号)1999.11
  • 「わかりやすい会社法の手引」(共著)(新日本法規出版株式会社)2003.2
  • 「保険契約の免責条項についての説明義務」(国際商事法務34巻1号)(中国案例百選107)2006.1
  • 「定款の作り方とモデル文例集」(共著)(株式会社日本法令)2006.6
  • 「被保険者が犯罪行為後に自殺した場合の犯罪死亡免責条項該当性」(国際商事法務34巻8号)(中国案例百選114)2006.8
  • 「『当地の仲裁機関で仲裁する。』との合意後,人民法院で訴訟係属中に当該地域に仲裁機構が設置された場合の仲裁合意の効力」(JCAジャーナル2007年2月号)(CIETAC仲裁事例研究82)2007.2
  • 「中国における製造物責任,模倣品対策(上)」(共著)(国際商事法務35巻2号)2007.2
  • 「中国における製造物責任,模倣品対策(下)」(共著)(国際商事法務35巻4号)2007.4
  • 「中国の弁護士賠償責任保険契約において保険金請求が認容された事例」(国際商事法務35巻9号)(中国案例百選127)2007.9
  • 「日中保険法比較(主に免責条項説明義務について)」(国際商事法務35巻11号)2007.11
  • 「中国の最近のPL事例」(JCAジャーナル2008年11月号)(中国民商法の理論と実務)2008.11
  • 「賃貸借契約の違約金条項につき減額請求を否定した事案と契約法司法解釈」(国際商事法務37巻9号)(中国案例百選151)2009.9
  • 「中国の労使関係における秘密保持及び競業避止の諸問題」(監修)(JCAジャーナル2009年12月号)(中国民商法の理論と実務)2009.12
  • 「損害保険の傷害保険契約において自宅風呂場での溺死につき『外来性』が認められるか」(保険事例研究会レポート第239号)2010.1
  • 「プレパッケージ型民事再生をめぐる問題点とその解決のための方策」(事業再生迅速化研究会報告2)(NBL922号56頁)(共著)2010.2
  • 「中国の食品安全法及び関連諸制度」(JCAジャーナル2010年6月号)(中国民商法の理論と実務)2010.6
  • 「診査医の過失」(日本保険医学会誌108巻4号332頁)2010.12
  • 「続・中国の労使関係における秘密保持及び競業避止の諸問題」(JCAジャーナル2011年2月号)(中国民商法の理論と実務)2011.2
  • 「中国の更生手続事例」(国際商事法務40巻3号)(中国案例百選181)2012.3
  • 「売買契約紛争に関する司法解釈」(JCAジャーナル2012年8月号)(中国ビジネス法務の最新事情)2012.8
  • 「中国の民事訴訟における抗訴制度」(JCAジャーナル2012年11月号)(中国民商法の理論と実務)2012.11
  • 「法人格の混同についての指導性案例」(JCAジャーナル2013年4月号)(中国ビジネス法務の最新事情)2013.4
  • 「中国の契約法114条2項が定める『生じた損害より著しく高額な違約金』の認定に関する事例」(国際商事法務40巻10号)(中国案例百選204)2013.10
  • 「中小企業海外展開支援法務アドバイス」(共著)(株式会社経済法令研究会)2013.12
  • 「中国の保険法司法解釈(2)と消費者権益保護法の改正」(JCAジャーナル2013年12月号)(中国ビジネス法務の最新事情)2013.12
  • 「中国での人員削減について」(JCエコノミックジャーナル2014年5月号)2014.5
  • 「中国における就業規則中の罰金条項の有効性」(JCAジャーナル2014年8月号)(中国ビジネス法務の最新事情)2014.8
  • 「弁護士会照会をめぐる最近の動向」共著(銀行法務21 776号)2014.9
  • 「弁護士会照会の審査体制・審査基準・審査の際の留意点」(自由と正義66巻1号)2015.1
  • 「中国の更生手続事例2(併合事例)」(国際商事法務43巻1号)(中国案例百選215)2015.1
  • 「贈収賄罪に関する中国の指導性案例,司法解釈等」(JCAジャーナル2015年4月号)(中国ビジネス法務の最新事情)2015.4
  • 「東アジア諸国の労働法比較」(RID ディスクロージャーニュース2015年4月号)2015.4
  • 「贈賄防止と中国法等について」(JCエコノミックジャーナル2015年5月号)2015.5
  • 「弁護士法23条の2に基づく 照会の手引き2015」共著(大阪弁護士協同組合)2015.7
  • 「New Balanceの中国子会社が商標権侵害で9800万元の損害賠償を命じられた事例(1審)」
  • (JCAジャーナル2015年12月号)(中国ビジネス法務の最新事情)2015.12
  • 「中国の契約法第42条が定める締約過失責任についての事例」(国際商事法務44巻1号)(中国案例百選227)2016.1
  • 「中国企業との交渉中止と損害賠償責任」(JCエコノミックジャーナル2016年5月号)2016.5
  • 「外国企業間の合併が中国企業の持分譲渡に該当するとして,中国で課税された事例」(JCAジャーナル2016年8月号)(中国ビジネス法務の最新事情)2016.8
  • 「中小企業法務のすべて」(共著)(株式会社商事法務)2017.3
  • 「中国子会社の従業員が違法な行為をした場合の会社の責任」(JCエコノミックジャーナル2017年5月号)2017.5
  • 「『紛争は,シンガポール国際仲裁センターにおいて,その時点で有効なICC規則に基づき、最終的に解決する』旨の仲裁条項によるシンガポールでの仲裁裁決について,中国の人民法院が承認・執行を拒絶した事例」(JCAジャーナル2017年9月)2017.9
  • 「労働災害に基づく慰謝料請求についての中国各地の人民法院の取扱い」」(国際商事法務46巻1号)(中国案例百選251)2018.1
  • 「中国での海外判決・仲裁の承認・執行」(国際投資研究所編「中国型グローバリズムの発展可能性と世界経済体制への影響~一帯一路構想と法整備の視点からの分析」ITI調査研究シリーズNo64)2018.2
  • 「中国の債務者情報等取得制度」(JCエコノミックジャーナル2018年5月号)2018.5
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