破産・再生
- 「今月の支払いができない。」
- 「社員の給料を支払えない」
- 「債権者から取り立てを受けているが、資金が回らない」
会社にとって、資金繰りがつかないほど困ることはありません。会社の血液である資金がなくなれば、会社の存在そのものが危うくなります。
ご相談いただいた場合は、まずは会社の財務状態を分析し、将来の営業活動が可能か、その中で債務の返済が可能かを検討します。そして、最も適切な法的手続きを選択していくことになります。
何とか今後も営業活動を続けることが可能であると思われる場合は、再建型の法的手続きとして、会社更生や民事再生を検討します。
しかし、今後の営業活動が難しいと思われる場合は、清算型の法的手続きとして、破産や特別精算を選択するしかありません。
どのような方法を選択するかは、まさに弁護士が専門家の立場からアドバイスすることになります。
会社の資金繰りが苦しい場合、ぜひ早い段階で弁護士にご相談下さい。選択できる手段が増え、余裕を持った決断ができるようになるでしょう。
