１４社と取引をしていた夫婦の過払い金に対し弁護士が入り、９０３万円の返還をさせた事例
Ｆさんは６社の消費者金融会社と取引をされていました。弁護士が、法定利息で再計算すると、６社のうち５社に対し過払い金があることがわかりました。弁護士は４社と交渉により和解を成立させました。４社の合計で３６４万円の過払い金返還請求をして、２７０万円の返還金を得ました。返還率は７４％でした。
１社とは、最終取引の日付から１０年を経過する日が間近に迫っていたので、交渉中に１０年の時効が成立することを危惧して、訴訟で返還請求をしました。裁判の途中で和解が成立し、９８万円の返還請求に対し、満額の回答で和解を成立させました。
また、Ｆさんには３年前になくなられたご主人がおられ、この方も８社の消費者金融会社と取引をされていました。Ｆさんは、これらの取引の過払い金も返して貰えるかと弁護士に相談されました。弁護士は、ＦさんとＦさんの子供達がご主人の権利を相続しているので、過払い金の返還請求ができると説明しました。
弁護士が、法定利息で再計算をした結果、５社に対し過払い金があることがわかりました。弁護士はＦさんと子供達を相続人として、３社と交渉をして７２９万円の返還請求をして４０４万円の返還金を得ました。返還率は５５％でした。２社に対しては、最終取引から１０年の時効の時期が迫っていたので、返還請求の訴訟を提起しました。その結果、１３１万円の返還請求に対し、満額の回答で和解を成立させました。
Ｆさんは自分の過払い金とご主人の過払い金を合わせて９０３万円の返還を受けました。ご主人の過払い金については、時効の成立する前日に訴状を裁判所に提出するというような、ドラマに出てくるような時間との競争で返還金を獲得しました。
Ｆさんは、多額の返還金を得て、非常に喜んでおられました。
