解決事例 | 高の原法律事務所（奈良弁護士会所属）

Ｃさんは、妻が出産のため実家に里帰りしている時、妻とけんかになり、妻は出産後もＣさんのもとへ帰らず、Ｃさんに離婚を求めてきました。

Ｃさんは、子供の養育費を月５万円支払うことを約束して、協議で離婚をしようとしていたところ、突然妻の弁護士から内容証明の通知書が送られ、２５０万円の慰謝料を請求されました。

対応に困ったＣさんは、弁護士にこの件を委任しました。

弁護士はまず、妻の主張が正しいのかについて事実確認を行い、相手方弁護士とやりとりをしました。その結果、妻の主張にはかなり無理があることが判明しました。

そもそも、この件では子供がＣさんの子であるかも疑問なところがありましたので、妻側の了解のもと、私的なＤＮＡ鑑定を行いました。

その結果、Ｃさんと子供の親子関係は存在することが明らかとなりました。

これにより、弁護士は従前の取り決め通り、Ｃさんが妻に養育費を月５万円支払うという内容で、協議離婚をすることができました。こうして、Ｃさんは不当な慰謝料請求を排除することができ、満足のいく結果となりました。