別居中の夫から離婚を求められ、妻が離婚調停を申し立てて親権と財産分与を認めさせた事例
Aさんは結婚して子供が1人ありましたが、夫は家事や育児にまったく協力せず、暴言を吐き、Aさんを精神的に虐待していました。結婚後4年経過したころ、夫は「考え方が違うから一緒に生活できない。離婚を考えている。親権も渡さない。」と言いました。
Aさんは、夫との関係修復を図ろうとしましたがうまく行かず、子供と共に家を出て別居しました。
Aさんは、当事務所のホームページを見て、女性弁護士と相談したいと思い、訪問されました。
Aさんは弁護士と面談し、今後の離婚について相談し、夫との対応について委任されました。
Aさんは、離婚調停と共に婚姻費用分担請求の調停も同時に申し立てて、調停中の生活費を要求しました。
大きな争点になったのが財産分与についての夫の財産額でした。当初、夫側は財産をすべては開示せず、合計額が1000万円程度と主張しました。弁護士は開示された資料を細かく分析し、金額の是正を求めました。最終的には財産額は1500万円程度あることが判明し、Aさんの財産分与額は納得出来る金額となりました。
面会交流については、夫側は当初は月2回を主張しましたが、弁護士は子供の通園状況や習い事のスケジュールを考慮すると、宿泊付きの面会交流を月2回とすることは負担が大きすぎると判断し、月1回とすることを主張しました。夫側もこの提案を受け入れ、面会交流は月1回となりました。
養育費、婚姻費用についても当初申し立てた金額が認められ、年金分割は按分割合が0.5となりました。
裁判官から財産分与、未払い婚姻費用、養育費、面会交流、年金分割についての合意案が提示され、双方がこれを受け入れました。
弁護士が資料を綿密に分析し、夫側の財産を明らかにしたので、Aさんは財産分与の金額に納得することが出来ました。また、養育費、面会交流についても、自分の希望がほぼ受け入れられました。
調停においても、有利な和解案を実現するには証拠を積み上げて、論理的に主張の正当性を裏付けることが重要です。
