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解決実績と事例

離婚

相続

高齢者関係

交通事故

協議での解決事例 遺言執行 成年後見の申立 将来の手術費が認められた事例
調停での解決事例 遺言書の実現(裁判) 財産管理 後遺症認定がないが慰謝料が
認められた事例
裁判での解決事例 遺産分割 任意後見 自転車事故で死亡した事例
    成年後見監督 むち打ちが生じた事例
      加害者の勤務先会社

破産

個人再生

任意整理

失業をした事例 店を続けられた事例 過払い金で全体がプラスとなった事例
株の補填が原因で借金が増えた事例 住宅ローン特約で自宅を残した事例 債務が大幅に減額となった事例
夫の死亡により債務を相続した事例    
経営する会社が倒産    

 
   

 離婚 これまでの相談数 100件以上)

協議での解決事例

 
妻が夫と性格の不一致により子供を連れて別居。妻側の代理人として、夫と離婚条件について協議した。夫と数回協議を重ねた結果、離婚、妻の親権、養育費、清算金について合意ができ、公正証書を作成し協議離婚をした。相談から1ヶ月程度で早期に解決した。

 

調停での解決事例

 
妻が精神的な病気で夫と1年以上別居状態(子供なし)。夫から離婚調停を申立てられたため、妻側の代理人として、離婚と婚姻費用および慰謝料の支払いを求めた。
調停期日を2回重ね、離婚のほか婚姻費用と解決金1000万円(分割払い)の支払いを受けることで調停が成立し、スピード解決した。また、年金分割についても、家裁の手続きを行い、スムーズに2分の1の分割を受けた


 
夫が妻と性格の不一致により、家を出て別居。夫側の代理人として、離婚調停を申立てた。当初、妻側は離婚自体を拒み住宅ローンのある自宅の問題もあり、調停は難航したが、調停期日を重ねた結果、妻の生活の安定も考慮した内容で離婚調停が成立した。


 

 
妻が夫と性格の不一致により、海外赴任中の夫と別居(子供あり)。夫から離婚調停が申立てられたため、妻側の代理人として、離婚、親権のほか、婚姻費用、養育費、解決金の支払いを求めた。
 調停は難航したが、調停期日を重ねた結果、離婚、親権および適正額の婚姻費用と養育費の支払いを受けることで調停が成立した。


 

 
妻が夫の暴力および借金問題のため、家を出て別居(子供あり)。妻側の代理人として離婚調停を申立て、離婚、親権のほか、婚姻費用、養育費、慰謝料の支払いを求めた。
 当初、夫側は慰謝料の支払いを拒んでいたが、調停を重ねた結果、離婚、親権、養育費、年金分割の他、解決金200万円(分割払い)の支払いを受ける内容で調停が成立した。 
 

裁判での解決事例

 
妻が夫から暴力を受け、また夫の不貞があり、子供を連れて別居。妻側の代理人として、離婚、親権のほか婚姻費用、養育費および慰謝料の支払いを求めた。
調停で解決せず裁判となり、判決により離婚、妻の親権、養育費のほか慰謝料200万円が認められた(婚姻費用は、審判が行われた)。
判決後、夫が慰謝料の支払いを行わなかったた夫の給料を差し押さえ後日全額回収できた。
その後、夫側から子供の面接交渉を求める調停が出され、その中で妻側の代理人として、本人の希望に沿った調停が成立した。 

 

相続 (これまでの相談数50件以上)

遺言執行

 
公正証書遺言を残して死亡した人の遺言を執行。金融機関で貸金庫を開けたり、預金や保険金を管理して、遺言書どおりに分割した。不動産も相続登記を行った。

 
 
自筆証書遺言があったため、家庭裁判所で検認手続きを行った遺言書の内容が内縁の妻へ財産を遺贈するものであったため、その内容に沿って手続きを進め、財産を引き渡した。その際、自宅(借地権付)の売却も行った

 

遺言書の実現(裁判)

 
兄弟姉妹(相続人ではない)へ財産の一部を遺贈する内容の自筆の遺言書があった。しかし、相続人がそれを無視して自分たちだけで遺産分割を行ったため、兄弟姉妹を代理して裁判を起こした。その結果、遺言書とほぼ同じ内容で和解が成立した。

 

遺産分割

 
母の死亡後、兄弟2人で遺産分割の話し合いがつかず、交渉が中断していた。一方の相続人の依頼を受けて、財産を整理して話し合いを続けた結果、交渉がまとまり、遺産分割を実現できた。その内容に沿って、不動産の相続登記も行った。
相続税についても、税理士と連携して、スムーズに申告を行うことができた。

 
 
相続人2人のうち、一人が一方的に相続手続きを進めようとしたため、他方の相続人から依頼を受けて、遺産分割の調停を申立てた
一方の介護の世話に一定の配慮をしつつ、相続分に従った内容で調停が成立した。

 

高齢者関係

成年後見申立て

 
高齢の父が認知症になったため、子の依頼を受けて家庭裁判所に成年後見の申立てを行った。財産流出のおそれがあったため、財産の保全手続きも行った

 

財産管理

 
高齢の女性が地域の福祉団体による金銭管理サービスを受けていたが、金額が大きいため、弁護士会からの紹介を受けて、財産管理を行った。
定期的に訪問し、女性にとって不要であった警備契約や投資信託をすべて解約し、被害や損害が発生しないようにした。女性が亡くなった後は、財産を相続人にスムーズに引き渡した。

 

任意後見

 
金融機関の紹介を受けて、高齢の女性と任意後見契約を行った定期的に訪問し、見守り活動を行った。女性が亡くなった後は、財産を相続人にスムーズに引き渡した。

 

成年後見監督

 
高額な財産を成年後見人(本人の家族)が管理しているケースで、裁判所の選任を受けて、成年後見人の監督人になった。定期的に成年後見人の収支をチェックし、適切な財産管理を実現した。


交通事故

将来の手術費が認められた事例

 
Aちゃん(当時5歳)は、道路の左側をおばあちゃんと歩いていたところ、後ろからきた車に右足の指先をひかれてしまいました。Aちゃんの右足のけがは後遺症認定されませんでした。しかし、子供特有の症状として、成長期が終わるまで骨が変形し続ける可能性が高く将来成長期が終わってから手術を受ける必要が出ました。
Aちゃんの両親は、保険会社から将来の手術費についてまで保険金を出せないと言われていました。そこで、Aちゃんの両親は、弁護士に相談し、裁判を起こすことにしました。
将来の骨の変形については、未来のことであり、立証が難しい部分もありましたが、病院の整形外科の医師の協力も得て、裁判の立証活動を続けました
その結果、判決ではAちゃんの将来の骨の変形について慰謝料50万円が認められ、将来の手術費として50万円が認められました。また、後遺症の認定はありませんでしたが、足の爪の変形と瘢痕についても慰謝料が認められ、Aちゃんの両親は300万円近くの損害賠償金を受け取ることができました
 

後遺症認定がないが慰謝料が認められた事例

 
Bさんは、高速道路を運転中、前方に事故を起こして転倒していた車に衝突して大けがをしました。Bさんの右腕は後遺症認定されませんでしたが、回りにくくなり指も動かしにくくなりました。
保険会社は、後遺症認定がない以上、その部分について保険金を出せないと主張しました。
Bさんは、納得がいかず、弁護士に相談し、裁判を起こすことにしました。
裁判では、Bさんの症状が後遺症の等級認定を受けるべきものであると主張しましたが、医療データが不足していたため、後遺症の等級認定はされませんでした
しかし、Bさんの症状について慰謝料を支払うべきであるとして、80万円の慰謝料が認められました
本件は、控訴審までいきましたが、最終的には和解で終了しました。
 

自転車事故で死亡した事例

 
Cさんは、道路を運転中に自動車と衝突して死亡しました
Cさんの遺族は、保険会社から当初2000万円程度の保険金の支払いの提示を受けていました
しかし、その金額に納得ができず、弁護士に交渉を依頼しました。
弁護士が損害額を算定して保険会社と交渉した結果、総額で4000万円弱で示談が成立し、Cさんの遺族はまとまったお金を受け取ることができました。
 

むち打ちが生じた事例

 
Dさんは、タクシーに乗車中、タクシーが急ブレーキを踏んで、むち打ちになりました
Dさんは仕事が忙しく、なかなか病院へ通う時間がとれなかったため、整形外科にも途中で行かなくなり、むち打ちの治療も中断していました。症状はまだ残った状態でした。
Dさんは、保険会社から後遺症なしを前提として約30万円の示談金額を提案されましたが、納得できず、弁護士に相談しました。
この件は、交通事故紛争処理センターで調停を行い、話し合いを続けた結果、113万円で和解が成立しました。
 

加害者の勤務先会社にも責任追及した事例

 
Eさんは、横断歩道を歩行中、左折してきた車に足をひかれて、足首がねじれてうまく歩けなくなり12級の後遺症の等級認定を受けました
加害者は、当時勤務先の業務で車を運転していたことから、Eさんはこの会社にも責任追及をしたいと思っていましたが、Eさんが請求しても交渉はうまくいきませんでした
そこで、Eさんは弁護士に相談して裁判をしたところ、会社もこれに応じてきました。そして、580万円の和解が成立し、Eさんは無事に和解金を受け取ることができました。


破産

失業をした事例

 
Aさんは大工で生計を立てていましたが、長引く不況で仕事が減って単価も安くなり家族の生活費のために消費者金融から借入れをするようになってきました。しばらくは仕事をしながら毎月10万円近くの返済を続けていましたが、リーマンショック後は全く下請けの仕事がこなくなってしまいました。
借金は総額で約400万円になりましたが、仕事もない状態では毎月の返済はできません借金問題でAさん夫婦はけんかが絶えなくなり、次第に夫婦仲も悪くなってきました。そして、とうとう離婚をしてしまいました。
返済にこまったAさんは、法律相談に行きました。当初は個人再生ができないかと考えていましたが、継続的な仕事がない以上、個人再生の手続きはとれないことから、破産申し立てをおすすめしました。
そこで、Aさんは破産申し立てを決断し、破産・免責申し立てをしました。
破産手続きは、若干時間がかかりましたが、Aさんは弁護士に相談したことで、無事に破産・免責決定を受けることができ、すべての債務から免れました。
Aさんは、今では就職先を見つけ、心機一転新しい生活を始めています。

 

株の補填が原因で借金が増えた事例

 
Bさんは、長らく株式の外交員をしていました。しかし、バブル崩壊後に顧客に損失が出て、顧客からその穴埋めを求められました。Bさんは、やむをえず自分で銀行から2000万円の借入れをし、穴埋めをしました。Bさんには住宅ローンもあり、毎月の借金の返済をするため、さらにまた借金を繰り返すようになり、最終的に借金の総額は3000万円を超えていました
Bさんは、仕事をしている時は給料で何とか返済をしていましたが、定年退職すると年金だけではとても返済ができなくなるため、弁護士に相談に行きました。
Bさんの借金は大きすぎ、とても返済ができないことから、破産をすることになりました
破産したことで、Bさんは住宅ローンのついた自宅は失い、借家住まいとなりました。しかし、すべての債務の免責を受け、今は年金を受け取りながら、つつましく生活をしています。

 

夫の死亡により債務を相続した事例

 
Cさんは、夫が事業をしていましたが、資金繰りが悪くなり、会社は倒産してしまいました。Cさん夫婦は借入れと返済をしながら何とか生活をしていましたが、夫は失業後、糖尿病で入退院を繰り返すようになりました。そのため、治療費がかかり、夫とCさんは、さらに借金をするようになりました。
間もなくCさんの夫は死亡し、Cさんは自分の借金の他に、夫の借金も相続してしまい、借金の総額は700万円程度までふくらみました
Cさんは、年金とパートの毎月の収入5~6万円で生活していましたが、債権者から厳しい取り立てにあい、困って弁護士に相談に行きました。
Cさんの収入からは、個人再生によって返済することも難しいため、破産をすることにしました。
Cさんは、無事にすべての債務の免責を受け、今は心機一転、明るく毎日暮らしています。

 

経営する会社が倒産

 
Dさんは、雑貨の小売りをする会社を経営し、一時は14店舗まで拡大しました。ところが、競合する業者の競争に負けるようになり、売上が激減してきました。店舗を減らして会社の事業を縮小し、経費の削減を進めましたが、これまでの借入れの返済がかさんでいました。Dさんは、個人でも借入れをして、会社の借金を返済をしていましたが、ついに返済が追いつかず、小切手の不渡りを出してしまいました。
この時点で会社の債務は9000万円程度になっており、Dさん個人も、社長としてこれを連帯保証をしていました。
Dさんは、破産をするために弁護士に相談に行き、すみやかに会社とDさんは破産申し立てをしました。
Dさんは、無事にすべての債務の免責を受けることができました。今ではまた新たなビジネスを立ち上げて、がんばって仕事しています。

 

個人再生

店を続けられた事例

 
Eさんは、ショットバーを経営していましたが、景気悪化のために売上が減少していました。Eさんは生活費を稼ぐため、他でアルバイトをするようになりましたが、無理がたたって病気になり手術をしなければなりませんでした。Eさんは、手術後に十分に働くことができなくなりさらに店の売り上げが減少してしまいました。
Eさんは、店の資金繰りのために銀行から借入れをしており、その返済できなくなったため、返済額の減少を交渉しましたが、応じてもらえませんでした。Eさんの債務は合計700万円程度もあり、とても支払っていけない金額でした。
困ったEさんは、ある弁護士事務所へ相談に行き、破産をすすめられました。
しかし、破産をすれば店をやめなければなりません。Eさんにとって店は生きがいでもあり、唯一の収入源となるものでした。
Eさんは、知人の紹介で坪田弁護士に相談をしました。当初は店をやめることを考え意気消沈していましたが、相談の結果、個人再生をして債務を5分の1にカットした上で、店を続けながら返済をしていくという提案を受け、個人再生に挑戦していくことにしました。
Eさんは意を決して店を移転することにし、経費を大幅に削減して、小さな規模で店を続けることにしました。
そして、店で継続的な売上が立つことを確認した上で、個人再生の手続きをすすめました。その結果、裁判所から無事に再生計画の認可決定を受け、債務を5分の1にカットした上で、5年をかけて返済をしていくことになりました。
Eさんは、順調に店を続け、返済も滞ることなく続けています。店の記念イベントには、たくさんの人がきてくれて、盛大にお祝いをしてくれました。

 

住宅ローン特約で自宅を残した事例

 
Fさんは、父と母がクリーニング店を経営していましたが、不況のため売上が激減していました。母は、クリーニング店の資金繰りのため、夫婦ともに消費者金融で借入れをし、さらに息子のFさん夫婦や妹の名義でも借入れをしていました。
母は必死にお金を工面して返済をしていましたが、ついに心労のあまり病気で死亡してしまいました。
クリーニング店は母が切り盛りしていたため、これ以上続けることができず廃業することになりました
Fさん夫婦、父、叔母に借金が残り、債権者から頻繁に連絡が来るようになったため、一家で債務整理の相談を弁護士にしました。
Fさんと叔母は破産の申し立てをしました。しかし、Fさん夫婦は自宅(夫婦ペアローン付き)を残したい希望が強かったため、住宅ローン特約付きの個人再生をすることにしました。
Fさん夫婦は共働きだったので、生活をぎりぎりまで切り詰め、住宅ローンの支払いをしながら個人再生の返済をすることは何とか可能でした。
Fさん夫婦は無事に裁判所の認可決定を得て、住宅ローン以外の債務を5分の1にカットしてもらい、自宅を残すことができました。

 

任意整理

過払い金で全体がプラスとなった事例

 
Gさんは、5社から借入れがあり、自己破産をしたいということで弁護士に相談しました。弁護士が債権額の調査をした結果過払い金が1社から250万円、もう1社から100万円程度あることがわかりました。
弁護士は、交渉と裁判によって過払い金を回収し、その回収したお金で残りの3社へ返済しました。
その結果、Gさんの債務はなくなり、150万円ほど過払い金の回収金が残りました。当初は自己破産を相談したGさんですが、最終的には大きなお金を回収できました。

 

債務が大幅に減額となった事例

 
Hさんは、3社から総額300万円程度の借入れをし、毎月の返済が苦しくなったため、弁護士に債務整理の相談をしました。
弁護士が債権調査をしたところ、そのうち2社に合計60万円ほどの過払い金が発生していることが判明しました。また、その他の債務も利息制限法での金利計算によって債務額が110万円程度にまで減額になりました。
そのため、過払い金を回収して債務の返済に充て、残った債務は債権者と交渉して、毎月2万円ずつ返済していくことに決まりました。
Hさんはその後、約束通りきっちりと返済を続け、無事に返済を終了しました。
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